令和4年6月24日に開かれた第2回杵築市議会定例会では、各委員長の審査報告が行われた。特に、予算の補正や追加議案に関して活発な意見交換が展開された。
最初に、総務常任委員会の委員長である真鍋公博氏が、令和4年度杵築市一般会計補正予算（第3号）に関する報告を行った。商工振興費や消防費に関する質疑があり、企業進出に伴う工事について詳しい説明がなされた。委員からは、雇用や地域経済の活性化に関連する質問が出され、担当課長が答弁した。
次に、厚生文教常任委員会の二宮健太郎委員長は、先日審査した予算議案に対して報告を行った。山香温泉センターの営業時間変更が話題となり、担当課長はその結果として53日営業日が増加したことを報告した。また、燃料費の計上についても、前回と比べて上昇しているとした。全体的に、質疑や意見は特になく、原案は可決される運びとなった。
産業建設常任委員会の田中正治委員長は、農業費や水産業費、新型コロナウイルス対策事業等についての報告を行った。農地集約化対策や、特産品生産性向上に向けた補助事業の効果についての質疑があり、地域振興に向けた取り組みの重要性が強調された。特に、新型コロナウイルス対策事業が地域の消費喚起に寄与している様子が説明された。
その後、追加日程として提出された議案第60号から63号はすべて可決されたのも注目すべき点である。特に、物価の高騰を受けた生活支援策として、全市民にお買い物券を配布する事業について、市長は1人当たり5,000円を計上したと述べた。この事業は市民の経済的負担軽減が目的とされており、多くの議員がその意義を認めた。
最後に、議員提出の意見書についても話題になった。教職員定数の改善については、工藤壮一郎氏が国への要請を行い、教育の機会均等を強調している。地域の教育環境を改善するためには、国が責任を持って対策を講じる必要があるという観点が強調された。
このように、活発な議論や意見が交わされ、杵築市議会は様々な課題に対して前向きな姿勢を示した。議会は順調に進行し、締結された議案や意見書は自治体の運営に重要な影響を与えることが期待されている。