令和3年12月9日、杵築市議会は定例会を開催し、様々な質問が交わされた。
新型コロナウイルス感染症の新種オミクロン株の影響が懸念される中、議員各位は各地域での影響と対策について意見を交わした。坂本哲知議員は、新型コロナの新規感染者数は減少傾向にあるが、オミクロン株の発見により警戒が必要と述べた。また、森林環境譲与税についての質疑もあり、矢守丈俊農林水産課長は、税収を活用した森林整備や間伐等の取り組みを進めていると答弁した。
一方で、子育て世代への支援についても話題となり、秋吉知子福祉事務所長が、杵築市が進める子育て支援事業の内容を説明した。子どもの医療費負担の軽減策や育児支援世帯への助成が実施されており、移住者を増やすための施策がカギになるとの意見も出た。
また、議員からの有害鳥獣駆除に関する質問があり、矢守課長が過去の捕獲実績と今後の見込みを説明した。令和2年度の捕獲実績ではイノシシが1,675頭、鹿が1,050頭にのぼり、課題の深刻さを認識した。
交通安全に関しては、高齢者の交通事故が懸念される中、運転免許返納者に対する支援策の充実についても議論された。特に、高齢者による運転の安全確保として運転免許返納後の代替交通手段としての助成が話題になった。
最終的には、各局長が地域振興や安全に資する施策の推進を誓い、市民の生活の質の向上を目指すことを確認する場面も見られた。市長は、自ら主体的に行動する住民の力を借り、地域に活気をもたらすために、地域の無形の資源を育成し、形にしていくことの重要性を述べた。今後も各自治協議会の活動が市政にインパクトを与えることが期待されている。
いずれにしても、住民の声を無視した施策は続かない。このため、地域住民が自らの手で地域を作っていく自治の強化が求められる。市の支援も不可欠であり、パートナーシップが進展することが予想される。結束してこその地域活性化であることが再確認された。