令和5年9月6日、杵築市議会において、市内の交通機関や災害時の支援、さらにふるさと納税や山香温泉風の郷の取り組みなど、多岐にわたる一般質問が行われた。特にコミュニティバスの運行については、利用者が依然としてコロナ前の半数にとどまっているとの指摘があり、課題が浮き彫りとなる内容となった。
坂本哲知議員が最初にコミュニティバスの利用状況を尋ねると、阿部協働のまちづくり課長は、令和元年の80人から、コロナ禍では64.7人、現在では42.6人となっていると説明した。個人での移動が定着したことが背景にあると分析し、利用促進に向けて、利用者の声を反映した取り組みを進めていく必要があると強調した。
災害時の支援についても質問があり、市は被害情報の収集方法から、災害警戒本部への対応体制までを説明。秋吉福祉事務所長は、被災者の生活再建支援の計画についても触れ、多方面での支援策が求められる中で、早急な体制構築の重要性を訴えた。
また、ふるさと納税に関しては、寄附金の活用用途や昨年度の実績報告が行われました。地域資源を活用した魅力ある返礼品の開発や、協働による新たな商品開発も今後の課題として挙げられ、各種団体との連携が期待される。特に、ふるさと納税ポータルサイトへの掲載強化や、実績向上に向けた取り組みが進められることとなった。
さらに、山香温泉風の郷の改修工事については、老朽化した施設を改善するための大規模な工事が予定されているが、その過程での住民の声や地元業者の関与を促す必要性も認識された。特に、工事の進捗状況については、議員から疑問が提示される場面もあり、地域全体でのサポート体制が望まれている。改修後のオープンに向けた課題も多く、地元への経済波及効果が期待される。
地籍調査に関する議論では、進捗状況が報告され、未整備の人工林が課題として指摘された。特に高齢化に伴う施策や、森林の再生への取り組みが求められる中で、地域住民や施策を担う者たちとの連携強化が必要だと認識された。
このように今回の議会では、市民の声を反映した様々な取り組みが進められ、特に交通空間の適正化や都市計画、災害対応など様々な側面において住民の安心を高める施策が重要視されていることが浮き彫りとなった。今後も多様な視点から市政への参加と協力が求められる。