令和6年6月13日、杵築市議会は第2回定例会を開催し、多くの重要な問題について議論を行った。
議題の中でも特に注目を集めたのが、報奨金制度の見直しについてだ。これまでの高齢化率による制限を取り払う一方、支払われる報奨金の額が減少する点が区長から不満として広がっている。新たな制度は、条件を緩和し全ての行政区が適用されるようになったものの、金額は1メートル当たり8円へと引き下げられた。これについて、興田信一副市長は、市道管理が地域の協力に依存している実情を認識しつつも、「報奨金の金額は変更の余地がある」と述べ、今後の動向に注目が集まる。
また、下水道接続率の問題も重要な議題となった。矢守丈俊上下水道課長によると、現在の接続率は70.2%であり、普及率は42.1%にとどまっている。汚水処理の普及率が低い原因には、農業集落排水事業の影響が指摘された。下水管整備が完了したにもかかわらず接続が進まない背後には、浄化槽が現存するため、住民の理解が得られにくいとのことだ。
それに対抗すべく、市は引き続き接続率向上のための啓発活動を強化し、住民に向けた施策を推進する方針を示した。それには、毎年開催される下水道の日に合わせた広報活動や、区長を通じた情報配信が含まれる。
一方、地域おこし協力隊からの報告では、移住定住促進活動や空き家バンク事業が進展していることが伝えられたが、採用状況については新規採用の難しさが浮き彫りに。今年の4月に行われた公募では、3名の応募のうち2名が辞退し、1名が任用となった。失敗の原因として、他市との競争や条件面が挙げられる。今後、移住相談会が行われることから、さらなる人材確保が期待される。
さらに、認知症高齢者支援についても、市民からの要望に応えて、見守り・SOSネットワーク事業が推進中。現在の登録者数は67名で、地域住民との協力体制を構築して早期発見を目指すという。市長は今後の取組について「総合的な施策として、人口増加に向けた取り組みを続けたい」と力強く語った。
落ち着いたまちである杵築市だが、これからも多くの課題が待ち受けている。市が協力し、地域の力を引き出していく必要がある。