令和2年3月2日、杵築市議会定例会において、新型コロナウイルス感染症に関する活発な議論が展開された。
市長の永松悟氏は、新型コロナウイルスの影響をふまえ、市民の安全を最優先に考え、本議会においてもマスク着用の要請を行う中、感染拡大防止対策を強化する意向を示した。特に、真鍋公博議員が指摘した通り、今回の感染症の影響に対しては、地域の相談体制を万全にし、正確な情報提供を迅速に行う重要性が浮き彫りになった。
さらに、真鍋議員は、総合計画の見直しを求め、その過程で地域の声や意見を取り入れる必要性を強調した。
また、商工観光課長・内野剛氏が報告した内容によると、観光振興を図るため、杵築市内の歴史的資源や文化を活かした施策が必要とのこと。特に国の史跡指定を受けた杵築城跡を踏まえて、訪れる観光客が杵築を知り、体験できるようなプランづくりが進められなければならないという。観光協会の事務局長が退任する中で、次の体制についても計画が求められた。
次に農林課の竹中和男課長は、収益向上を迫られる中で、補助事業を見直すことが極めて重要であるとの見解を示した。特に、イノシシやシカの捕獲助成事業について、県内での状況や予算の見直しが必要な点を指摘した。
最後に、住民自治協議会における活動強化も今後の大きな課題として話し合われた。地域住民の意見や要望が反映される場として、コミュニティセンターの設置が求められたが、これに市も積極的に支援する姿勢が必要意義だと示された。
全体を通して、地域の課題に対し迅速な対応と、住民が主体的に参加できる仕組み作りが求められている。特に、新型コロナウイルスの影響を受け、地域の結束や協力が不可欠であるとの認識が共通していた。市長及び議員全員が前向きな提言と協力の姿勢を示し、杵築市全体が団結していくことが重要であるとまとめられた。