杵築市は、直面する人口減少問題と施設の維持管理問題に取り組んでいる。
特に、新生児数は過去5年間で大きく減少しており、令和5年度には44％の減少が見込まれている。これに伴い、幼稚園の利用者も減少し、市の教育施策への影響が懸念される。福祉事務所長の秋吉知子氏は、保護者の要望に応えた子育て支援策として様々な施策を講じている。「出産応援給付金」などの経済的支援と、安心の子育て環境を整える取り組みが求められている。
また、夢楽房の話題では、公民館の存続について議論が続いている。社会教育課長の工藤正行氏は、「利用者の意見を伺い、必要な支援を考えている」と述べている。多くの市民がこの施設の役割を重要視しており、行政はその意向を汲み取ることが求められている。
ドローン事業に関しては、市は観光や救援物資の配送の普及に乗り出しており、「株式会社きっとすき」の取り組みも評価されている。有田和弘商工観光課長は、今後の展望として「スムーズな手順で事業を進めていく」と強調した。
最後に、山香農村環境改善センターのバリアフリー化については、既存の施設には手すりの設置が行われているが、洋式トイレへの変更やさらなる整備が求められている。特に、今後も利用者が増える中で、高齢者への配慮が必要とされている。
市は住民と共にこれらの課題に取り組み、コミュニティとの連携を深めることで、地域の活性化を目指す方針だ。今後の施策が市民の支持を得ることができるか注目される。