令和5年12月22日、杵築市議会の定例会が開催された。
本会議では、各委員長からの審査報告が行われ、議案第70号から第90号までの一括採決が行われた。総務常任委員会の田原祐二委員長は、令和5年度杵築市一般会計補正予算（第7号）について説明を行い、原案可決の意向を伝えた。
田原氏は、予算の歳出に関して、「特に合併特例債などの交付税措置が確保される」との見解を示し、必要に応じた進捗を強調した。
さらに、厚生文教常任委員会の加来喬委員長は、予算議案に対する審査報告を行い、特に障がい者自立支援のサービス給付金の重要性を挙げた。彼は「支援の選択肢が広がることに期待している」と述べ、原案可決を提案した。
産業建設常任委員会の小野義美委員長も、令和5年度の補正予算について報告し、「全体金額が1億1,550万円、件数は45件」と明示した。この議題では、豪雨による災害復旧を目的とした予算が提案されており、水道事業の債務負担行為についても質疑が交わされた。
また、議案第91号から第93号に関する追加議案では、市長の永松悟氏から予算の変更に伴う生活者及び事業者への支援策が紹介された。物価高騰を受けて3億9,006万円の追加補正が行われ、対象者に対する具体的な施策が明示された。
具体的には、住民税非課税世帯に対し7万円、また子育て世帯には1人当たり2万円が給付されることが決まり、「国の経済対策を踏まえた支援である」と市長は強調した。続いて、手数料条例や国民健康保険税条例の改正も提案され、加来議員から質疑が行われた。
加来氏は、子育て世帯の減免について問題提起し、出産後の制度適用に関する懸念を表明した。この質問に対し、税務課長は「出産予定日が基準である」と説明した。
会議の最後には、閉会中の各委員会の継続審査及び議員派遣についても議論され、それぞれに異議なしと認められた。議会は、年度末に向けての議論の継続を確認し、議事を終了した。