令和2年9月17日、杵築市議会第3回定例会が開催された。
本会議では、各委員長からの審査報告や追加議案についての審議が行われた。
その中でも特に注目されたのは、議案第94号から第126号までの決算認定と新型コロナウイルスに関する意見書であった。
決算特別委員会の報告を行った堀典義決算特別委員長は、3日間にわたる慎重な審査を振り返り、過去年度の財政状況について詳述した。この中で、市のシティーセールス事業が東北地方で830万円の納税額増加につながったとの報告もあった。
さらに、議案第94号に関する討論では、日本共産党の加来喬議員が反対意見を表明し、部落解放関連事業費の支出に対して疑問を投げかける場面も見受けられた。加来議員は、同和関連事業の存続が部落差別を延命させる行為であるとの理由から反対の意向を示した。
また、市長の永松悟氏は、教育委員会の委員任命に関する報告を行い、後任として小野本良二氏の任命を提案し、議会の同意を求めた。さらに、新型コロナウイルスの影響を受けた地方財政について、小春稔議員が提案した意見書が可決された。意見書では、地方税財源の確保と急激な財政悪化への対応が強調された。
他にも、追加日程において、多数の議員が可決を求める意見書を提出した。
それに伴い、議員提出の意見書についても審議が行われ、国への要望が続出した。これにより、地方財政の充実強化に向けた強い意志が示されることとなった。
最後に、全ての議事が終了し、会議は閉会された。議長の渡辺雄爾氏は、参加議員に対しお疲れさまであると述べた。この定例会は、杵築市の地域課題に対して議員がどのように対応しているかを示す重要な場となった。