令和5年6月の杵築市議会定例会において、主に風の郷温泉の指定管理者の決定や、物価高騰に対する対策が議論された。
最初に、風の郷温泉に関する議論が行われ、指定管理者の選定経緯と今後の営業再開に向けたスケジュールが発表された。指定管理者である一般社団法人やまが地域創生機構は、令和5年11月に温泉システムおよび熱源改修工事の完成を目指している。その結果、2023年12月に営業再開を予定しており、地域住民の雇用促進や地元食材の活用も期待されている。
次に、物価高騰対策についての話題も挙がり、唐辛子や肥料等の高騰による農業への影響が懸念されている。市民生活課は、省エネ家電購入補助事業を通じて特に高熱費の軽減を図る方針を示した。加えて、食材や資材の価格上昇に対して手厚い支援を提供する方針を立てており、今後も情報収集を続けると述べた。
介護人材の育成と確保に関しては、国からの支援および市独自の施策が実施されることが強調された。特に外国人介護人材の受入れや業務効率化のためのロボット・ICT導入の支援が示された。また、資格を有する専門家の確保が目指されており、地域内での人材不足の解消に向けた具体策が検討されている。
最後に農業問題について、特に水稲の作付や園芸作物の育成に関する様々な課題が提起された。農林水産課は県やJAとの連携を強調しつつ、市内農家への指導体制を強化する方針を述べた。特に新たな品作に取り組む農家支援が求められている現状を背景に、業界への支援も進められていく見込みである。
これらの議論から、杵築市は地域活性化と市民の生活支援の両立を目指し、多層的な取り組みを続ける姿勢が見受けられた。議員からは、今後の施策の進展や地域の声を拾い上げることへの期待が寄せられた。