杵築市の農業は、新型コロナウイルスの影響や米価の下落で厳しい状況に直面している。
最近の米価は、前年度と比較して大幅に下落し、特にヒノヒカリの取引価格が毎年安定しない中、市全体での減収額が約１億２,０００万円にも達すると見られている。このような状況において、耕作面積の調整や新たな品種としての「なつほのか」の導入が期待され、農業に従事する者からは、土壌の改善と収量の増加を願う声が上がっている。
一方、学校給食では、地元産の米を使用する方針が進められ、新たに米粉パンの導入が模索されている。教育関係者からは、国産小麦の使用なども今後の課題として浮上しており、それに伴い県産品の流通促進が求められている。この流れは消費拡大につながると考えられる。
また、企業誘致に関する取り組みの中で、杵築市は新たな工業団地整備に向けた基本計画を策定しており、これにより雇用創出が期待されている。ただし、現在は工業用地が不足しており、事業展開が難しい状況だ。市は、県との連携を強化し、企業誘致に向けた支援を模索している。
さらに、地域資源を活かした観光施策として、古民家を新たな宿泊施設として活用する「城下町杵築古民家ツーリズム振興事業」が取り上げられ、来年度の計画に向けて準備が進められている。これにより、観光客の誘致や地域活性化が図られることが期待されている。
しかしながら、農家の高齢化や後継者不足という問題は依然として解決されておらず、今後の持続的な農業経営には、若者の参入促進や技術の継承が必要とされている。市は、地域の視点を重視しつつ、耕作放棄地の対策や農業経営の安定化に向けた施策を進める考えだ。
このように、杵築市の農業や地域振興施策は、さまざまな課題がある中で取り組まれている。しかし、強い意志と地域の力をもって、明るい未来に向けて進んでいくことが求められている。