令和元年１２月日田市議会定例会の会議が行われた。
議長の石橋 邦彦氏が開会を宣言した後、議案質疑が行われたが、通告はなかったため質疑は短期間で終了した。
その後、議案第１２３号から議案第１２７号が追加上程され、市長の原田 啓介氏が提案理由について説明を行った。提出された議案は、一般職員の給与改定や予算案に関するもので、各内容が詳しく説明された。
給与改定に関しては、国や県の勧告に基づくものであり、特に若年層に重点を置いた改定であると強調した。具体的には、一般職員の給与が平均で０.１２％、額にして３８４円上がる見込みとされ、これによる影響額は約１,６３２万円の増が予想される。
特別職の職員の期末手当についても改定され、年間支給月数が引き上げられた。これに伴い、影響額は１５万３,０００円となる見込みだ。時あたかも給料改定が活発に議論されている中、日田市議会でもその流れに沿った対応が求められていると言える。
また、日田市議会議員の報酬や手当についても改定が行われ、支給の月数が３.２０月に引き上げられる見込みである。この改定による影響額は５９万４,０００円の増が見込まれており、今後の議会運営においてもこれらの議案が大きな影響を及ぼすこととなる。
加えて、今回の会議では、令和元年度日田市一般会計補正予算及び後期高齢者医療特別会計補正予算についても議題となり、財源調整のための減額補正が行われる見込みである。このように、議案質疑を通じて、市の財政状況が見直される機会ともなっている。
審査付託においては、提出された全ての議案が各専門委員会へと付託されることが確認された。議員たちは今後の審議において、慎重に検討を進めていくとされている。