令和3年9月21日、日田市議会は定例会を開催し、各議案が審議された。
この日の会議では、各委員会の審査結果報告が行われ、議案それぞれの進捗について確認された。特に、日田市情報センターの設置及び管理に関する条例については、廃止されることが決定した。この条例は公設民営化の一環として、情報センターの運営が民間事業者に移管されることに伴い、多くの意見が出た。
また、議案第66号の日田市職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例の一部改正について、日隈知重氏は長時間労働の問題を指摘した。彼は、過労死ラインの見直しに基づく上限時間設定が重要であるとの考えを示した。この提案は修正動議として提出されたが、最終的には否決された。
さらに、請願第5号において日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書が提案され、多数の賛成を得て採択された。賛成討論では、核兵器禁止条約の意義と被爆国としての責任が強調された。一方反対意見もあり、核保有国との関係や国際情勢に配慮する必要性が指摘された。
この日は、意見書案第4号に関しても審議され、新型コロナウイルスの影響による財政状況の改善と地方税財源の確保が要望された。特に、今後の地方税制改正に向けた提案内容が議員より挙げられ、有意義な討論が行われた。
また、議案第76号及び第77号では、教育委員及び人権擁護委員の任命について全会一致で同意され、討論なしで採決が行われた。
これらの議論を経て、日田市議会は議会運営を透明化し、市民とのコミュニケーションを重視する姿勢を示した。議会後、市長の原田啓介氏は感謝の意を表し、今後の市政運営に生かす姿勢を強調した。