令和2年3月3日に開催された豊後大野市議会定例会では、市の特産品の開発・販売促進や学校教育、運転免許証の自主返納対策など多岐にわたる議題が取り上げられた。
まず、衞藤 正宏議員による特産品の開発に関わる質問に対して、川野 文敏市長は、地域資源を活用した商品開発の重要性を述べた。市では、補助金を活用し、地域の製造業者と共同で開発した特産品が好評を得ていることを報告。さらに、県内外のバイヤーを招いた商談会を計画しており、地域ブランド認証制度の創設も検討していることを説明した。
次に、学校教育についての議論では、教育の質を向上させるための取組や特色ある学校づくりについて問われた。市の学校教育課長は、各町の文化や特色を生かした教育の重要性を強調し、令和2年度から中学校での英語教育の充実を図るため、独自のカリキュラムを策定することを述べた。
また、運転免許証の自主返納対策として、生活支援施策を強化する方針が確認された。高齢者が免許証を返納した後でも安心して生活できる環境を提供するため、市は、バス券やタクシー券の助成を行っている。
一方、日本ジオパーク全国大会の取組に関しては、参加者の要望を受けて、参加者数が増えたことや、地域の結びつきを強化できたことが評価された。新環境センターの建設に関しては、千早町など地域住民からの反対や影響を考慮し、丁寧に説明し合意形成を進めることが求められている。また、教職員の働き方改革に関して、時間外勤務の削減目標を達成出来た例が紹介されたが、持ち帰り仕事の実態等については今後の課題とされた。