コモンズ

見附市、窓口業務デジタル化と子ども居場所整備を推進

見附市の議会において、窓口業務支援システム導入や子どもの居場所整備事業について報告が行われる。
記事公開日:
議会開催日:

令和5年6月21日、見附市議会で合同の所管事務調査が行われ、数項目について報告と質疑が行われた。

窓口業務支援システムの導入について、市民税務課の阿部哲課長が説明を行った。このシステムは、庁内での業務効率化を目的としており、令和5年1月16日に稼働した。利用者が必要な手続きをスムーズに行えるよう設計されている。事業費は約1,948万5,000円で、交付金を活用し、新たな財政支出を出さずに導入された。阿部課長は「窓口業務の利便性を向上させる」と述べた。これに関して質疑はなく、説明が終了した。

続いて、子どもの居場所整備事業について、教育委員会の鈴木浩課長が発表した。旧商業施設をリノベーションし、小学生が利用できる屋内施設を整備するもので、7月16日にオープン予定。事業費は約2億6,527万9,000円で、その内訳は設計委託料から工事費、備品購入費を含む。鈴木課長は「子どもたちが自由に遊び、学び、過ごせる居場所を提供する」と強調し、利用方法についても説明を行った。

次に、救急自動車の購入について説明があり、消防本部の稲田裕幸消防長がその内容を報告した。総事業費は3,165万5,000円で、特に老朽化した1台の更新を進める目的であり、起債を利用している。

緊急性を要する案件として、地域密着型認知症高齢者グループホームの整備支援補助事業についても紹介された。健康福祉課の小此鬼明課長は「家庭に近い環境の中で、認知症の方が安心して暮らせることを目指す」と述べ、施設の概要や事業費について詳細を明らかにした。

最後に、地域力創造アドバイザー業務委託事業の進捗について説明があり、地域課題の解決に向けた取り組みが講じられたことを確認した。担当の曽我元課長は、地域等と連携して取り組んできた実績を示し、「地域の魅力向上に努めていく」と述べた。質疑は少なく、各提案への共感が示される場面も見られた。

議会では、現地調査も予定されており、今後のさらなる取り組みへとつながることが期待される。

議会開催日
議会名令和5年6月合同所管事務調査
議事録
タイトルの評価記事は会議録の内容を適切に反映し、重要なアジェンダを含んでいる。
説明文の評価要約は会議の主要な内容を正確に伝えたもので、一貫性が保たれている。
本文の評価内容は会議録データに正確に基づいており、各発言も詳細に記載されている。

中越地区の最新記事

三条市出雲崎町刈羽村十日町市南魚沼市小千谷市弥彦村柏崎市津南町湯沢町燕市長岡市魚沼市 の最新記事です。