令和5年6月21日、見附市議会で合同の所管事務調査が行われ、数項目について報告と質疑が行われた。
窓口業務支援システムの導入について、市民税務課の阿部哲課長が説明を行った。このシステムは、庁内での業務効率化を目的としており、令和5年1月16日に稼働した。利用者が必要な手続きをスムーズに行えるよう設計されている。事業費は約1,948万5,000円で、交付金を活用し、新たな財政支出を出さずに導入された。阿部課長は「窓口業務の利便性を向上させる」と述べた。これに関して質疑はなく、説明が終了した。
続いて、子どもの居場所整備事業について、教育委員会の鈴木浩課長が発表した。旧商業施設をリノベーションし、小学生が利用できる屋内施設を整備するもので、7月16日にオープン予定。事業費は約2億6,527万9,000円で、その内訳は設計委託料から工事費、備品購入費を含む。鈴木課長は「子どもたちが自由に遊び、学び、過ごせる居場所を提供する」と強調し、利用方法についても説明を行った。
次に、救急自動車の購入について説明があり、消防本部の稲田裕幸消防長がその内容を報告した。総事業費は3,165万5,000円で、特に老朽化した1台の更新を進める目的であり、起債を利用している。
緊急性を要する案件として、地域密着型認知症高齢者グループホームの整備支援補助事業についても紹介された。健康福祉課の小此鬼明課長は「家庭に近い環境の中で、認知症の方が安心して暮らせることを目指す」と述べ、施設の概要や事業費について詳細を明らかにした。
最後に、地域力創造アドバイザー業務委託事業の進捗について説明があり、地域課題の解決に向けた取り組みが講じられたことを確認した。担当の曽我元課長は、地域等と連携して取り組んできた実績を示し、「地域の魅力向上に努めていく」と述べた。質疑は少なく、各提案への共感が示される場面も見られた。
議会では、現地調査も予定されており、今後のさらなる取り組みへとつながることが期待される。