令和6年6月18日、見附市議会の定例会において、新たな公共施策がさまざまな視点で議論された。
認知症高齢者見守りワッペンの交付状況について、健康福祉課の小此鬼 明課長は、57名の登録者がいると報告。認知症の高齢者は、介護保険の認定を受けた1,474名が確認された。
次に、ＡＥＤの設置状況について、消防本部の笹井 敏彦次長は、118ヶ所に設置されていると説明し、安全管理や周知の取り組みを強調した。その中で、令和6年には心臓に対する緊急措置の重要性が再確認された。
また、高齢者視力障害に関する意見が交わされ、特に緑内障や糖尿病網膜症の早期発見が重要視されていることを課長が述べ、検診の必要性を訴えた。これには、国の方針を踏まえた取り組みが求められる。
水泳授業に関する議論では、教職員の負担軽減や水泳授業の実施方法について明らかにされた。学校教育課の佐藤 昌弘課長は、プール利用状況の推移を示し、プールの管理にかかる作業の負担が増えている現状を述べた。他市では、民間のプールを利用した授業が行われている事例が紹介され、見附市でも将来的な選択肢として検討が必要とされることが示唆された。
市民プールについては、老朽化と利用者数の減少が問題視され、計画的な改修や利用方法の見直しが必要であるとされた。特に、民間プールの共同利用に向けた取り組みが注目された。校内プールの受け持つ負担と管理コストからの解放が期待される。
これらの議論を通じて、見附市街が直面している高齢者問題や公共施設の性質に関する理解が深まるとともに、今後の方針が市民にるものとなるかが注目される。議会は、公共の福祉向上に向けた具体的な施策を模索している。今後の改善の実現に向けた取り組みが期待される。