令和4年12月見附市議会定例会では、物価高騰に対処するための支援策が討議された。特に、子育て世代に向けた学校給食費の無償化が注目されている。
市長の稲田亮氏は、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、総額約9,800万円を超える補正予算案を提案した。本予算案では、1人当たり3,000円の見附応援商品券の発行が盛り込まれ、低所得者世帯は1世帯当たり3万円の生活応援給付金を支給する。
また、学校給食については、令和5年の1月から3月までの期間限定で無償化の取り組みを行う。市長は、給食費や副食費の完全無償化は、年間約2億3,500万円の予算が必要だとし、市負担の難しさを強調。他方で、子育てを応援する施策の拡充については検討を進めるとした。
議会では、地域コミュニティの重要性や高齢者支援策、若者などの移住促進策についても議題となった。議員からは、移住や交流人口の増加、関係人口の拡大に向けた具体的な施策の提案もあった。
今後、行政がどのようにこれらの施策を推進し、見附市をどのように魅力的な地域として発展させていくかが期待される。特に、若者や子育て世代への支援や関係人口の活用、地域コミュニティとの連携強化が求められている。