見附市議会の令和6年第3回定例会が開かれ、重要な議題が取り上げられた。特に、ふるさと納税業務や障害者施策に関する意見および再稼働問題が焦点となっている。
特に、ふるさと納税業務について、星野雄哉議員は、ふるさと納税制度の成長について述べ、平成20年度からの寄附金額の推移や、制度の見直しを行う意義を強調した。寄附金額が過去最高だった令和5年度の結果をもとに、新規事業者の開拓に注力し、寄附の増加を図る必要性があると訴えた。また、業務委託先に選定された株式会社フューチャーリンクネットワークの実績を評価し、さらなる寄附金額の向上を期待する意向を示した。
次に、障害者施策の進捗が報告され、健康福祉センターが福祉避難所として機能する計画が再確認された。福祉避難所の存在を知らない人の声もあり、市はその周知を強化する必要がある。市民が安心して避難できる場所の確保が求められる中、視覚的な確認やモデルとなる避難所の設計、周知の改善が課題として挙げられている。市民からは、自らのニーズを満たせる避難所が必要との声が強い。
今後の再稼働問題について、市長は、再稼働に向けた予防的措置に関する疑問を感じつつも、知見がないため市として判断しきれないとの態度を示した。市内で開催された東京電力の説明会では市民から多くの不安や疑問が寄せられ、再稼働に関する意見と要望が出ることが確認された。
それに続いて、災害時の障害者の避難についても討議され、障害者の避難施設や避難支援者の確保について厳しい現状が示された。特に、避難場所や移動手段の確保について具体的な方策が求められ、委員会としては今後の取り組みが必要とされる。
これらの議論を経て、見附市は持続的に安全で安心な地域を確保するための取り組みを進めていく重要性を再認識した。市民の声が政策形成に反映されるよう、今後も透明で丁寧な情報提供が求められる。