令和4年第5回見附市議会定例会が12月20日に開催された。
市議会では多くの議案が取り上げられ、特に見附市の個人情報保護に関する法律施行条例の制定が注目された。総務文教委員会の大坪正幸委員長が報告を行い、「新しい法律に基づく個人情報の取り扱いルールを自律的に定める必要がある」と強調した。
個人情報に関する条例の制定に際して、議員からの質疑は行われず、全員一致で可決される運びとなった。また、議第60号では、見附市における個人番号の利用及び特定個人情報提供に関する条例も審議された。さらには、見附市職員の定年引上げに関する条例についても慎重に審査された。
続いて、見附市議会では職員の給与及び旅費に関する条例が改正され、議第63号には特別職の職員の給与について言及した。市議会議員の報酬内容も改正される予定である。
また、見附市のデイサービスセンター設置条例廃止についても話題として上がった。徳永英明産業厚生委員長は、「地域経済に寄与する形でサービス提供体制を見直す必要がある。」と述べた。さらに、令和4年度の一般会計補正予算に関する報告も行われ、具体的には3,300万円の追加を取り決めるものであった。
これにより、令和4年度見附市一般会計予算は総額190億4,100万円に達し、財源の詳細についても説明が行われた。こども課長の伴内正美氏は、「経済的支援のための現金給付を迅速に行う。」と力説した。
最後に、発議第6号として見附市議会の個人情報保護に関する条例が提案され、各議員から異議なく可決された。決議を経て、この定例会の議題は全て終了し、見附市のさらなる発展に向けた具体的な対策が進められることが期待されている。