令和2年第7回見附市議会定例会が開催され、議員たちは新型コロナウイルスに関する問題や市内の医療関連の人材確保、貝喰川洪水防止用放水路、さらには高齢者の難聴とその支援策に関する議論を展開した。
まず、佐野統康議員が新型コロナウイルスに関する差別を防ぐ条例の制定について質問した。全国的に感染者への差別防止に向けた動きが見られ、すでに複数の自治体が同様の条例を制定しているとの情報を共有し、見附市でも条例制定を進めるべきだと強調した。その後、松崎亨市民生活課長は、現時点では直ちに条例を制定する状況にはないとするも、正しい情報の周知や根拠に基づく市民への啓発を続けていく考えを述べた。
次に、医療関連の人材確保を巡り、佐野議員は地域医療体制の強化や医師の奨学金制度についてのさらなる支援を求めた。松崎課長は、既存の制度があるものの、医師不足や高齢化が進む現状に対して市としても改善策を模索すると述べた。
貝喰川の洪水防止策に関する議論では、徳永英明議員が河川改修工事の進捗状況やその意義について質問。宇之津孝建設課長は、県と協力して進めるこの事業が洪水リスクを低下させると説明し、現在工事が進行中であることを報告した。
さらに、高齢者の難聴に関して馬場哲二議員が質問を行い、補聴器購入に対する公的補助制度の必要性を訴えた。健康福祉課の池山課長は、多くの高齢者が抱える難聴の問題に真剣に向き合う必要があるとし、今後の支援策について調査し、検討する意向を示した。
新型コロナウイルスにより生活が脅かされる中、市の支援策が効果を上げているとの議論も交わされた。特に水道基本料金の減免など全市民に行き渡る公平な支援については、議員からも評価の声が上がった。引き続き、支援策の期限延長や内容の拡充が求められ、家庭や個人への支援が必要とされる場面が多く見受けられた。
市長である久住時男氏は、地域の問題に市として真摯に取り組んでいくことを表明し、新年度予算における取り組みを約束した。
見附市議会は今後も地域課題の解決と市民福祉の向上に向けて、活発な議論を続けていくことが期待されている。