令和3年6月の見附市議会定例会が行なわれました。議題には見附駅周辺整備事業や新型コロナウイルスワクチン接種に関する進捗状況などが含まれ、市民の安全を守るための様々な意見が交換されました。
新型コロナウイルスワクチンについて、見附市は65歳以上の高齢者の接種を進めており、6月9日時点で92.2%の接種率を示しています。この結果は順調に進んでいると評価されています。今後、64歳以下の一般市民への接種についても計画を立てていると市側から説明がありました。特に基礎疾患を持つ方々には優先的に接種券が配付され、徐々に接種が進められる見通しです。
また、恐縮だが市長は、新たに設立されたUPZ議員研究会の活動に対して慎重に言及しつつ、住民の不安を軽減するための対応策が必要であるとの認識を示しました。研究会では避難計画やあり方、そして今回のような事故の影響を踏まえて、事前了解権の強化が重要視されています。この点については、県との調整が必要であるとも言及されています。
次に、実証事業に基づいたGIGAスクールやデジタル教科書の導入状況も報告されました。市内の公立小中学校でデジタル教科書の導入が進んでおり、特に英語教育においてはリスニングやスピーキングを強化する活動が行われています。今後もこれらの取り組みを通じて、教育のデジタル化を進めるべきとの見解が述べられました。
さらに、見附市内の公共施設におけるWi-Fiの整備状況も取り上げられ、22の施設が整備されていることが示されました。総合体育館でのWi-Fi導入も期待されていますが、まだ実施されていないため、さらなる検討が求められています。市民の利便性向上を目的に、次年度に向けての整備計画が必要とされています。
市は、今後はIT推進室を設置し、デジタル化を進める計画があるとのことです。リモートでの手続きや情報の管理ができるよう、一層の進展が期待されています。特に、行政手続の簡素化や情報公開については、住民理解を深める必要があるという意見もありました。
最後に、柏崎刈羽原発に対する住民の生命と安全を守るために、事前了解権を有する安全協定がその根拠となり、強化の必要性が指摘されました。これらの提言を継続し、迅速な実行が求められるとともに、市との密接な協力が必要不可欠であることが強調されました。