１２月６日、令和元年第４回見附市議会定例会が開催された。議会では様々な議案が提案され、質疑が行われた。議事の中で特に重要なテーマとして、今年度の見附市一般会計補正予算についての議論が展開された。
農林創生課長の池山一郎氏によると、第72号議案では、台風19号による稲わらの撤去処理事業に伴い、1,000万円の補正が必要とされている。この補正は、特に市内の水田に流入した稲わらの処理を迅速に行うためのものであると説明された。
質疑において、関議員がこの補正の適用基準や業者の選定について具体的に質問した。池山氏は、処理の対象は稲わらのみでごみや流木は含まれないこと、現在業者は選定中であることを説明し、量は最大600立米と予想されるが、実際にはそれを下回る見込みであると述べた。
また、令和元年度見附市一般会計補正予算（第5号）に関する議案では、総額186億5,700万円にするための補正が提案された。企画調整課長の金井薫平氏が提出したこの議案は、各種人件費の増加や新たな障害児デイサービス事業に対する経費を含んでいる。特に、この中で福祉関連の支出が多くを占めることが強調された。
次に、地方公務員法及び地方自治法の改正に基づく関連条例の整備についても議論された。総務課長の佐藤貴夫氏は、会計年度任用職員制度導入に伴う改正内容について詳述。具体的には、給与等の支払い基準の見直しといった内容が挙げられた。
最後に、市民農園条例の廃止についても重要な議題として挙げられた。市民生活課長の土田浩司氏は、この条例について、農作物育成を目的とした土地を民間に売却する方針を説明し、利用者への影響を最小限に抑える対応を模索していると述べた。この件についても、今後の検討が必要であるとの見解が示された。
全体的に、そちらが質疑応答の中で市の施策に対する透明性や市民の理解を深める必要性が強調された様子が伺えた。