令和4年9月16日に開催された見附市議会第3回定例会では、重要な施策に関する議案が可決された。今回は情報通信技術を活用した行政推進や職員育児休業に関する条例改正などが主な議題となり、市の未来を見据えた議論が行われた。
議第38号から第41号までの条例に関して、渡辺美絵総務文教委員長は「見附市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例の制定について」との観点から、これらの条例が市民サービス向上に寄与すると述べた。特に、技術を用いた行政が求められる現代において、情報通信技術の活用が重要性を増していることを強調した。
また、議第39号の育児休業に関する条例については、職員が安心して子育てができる環境の整備が必要だとされ、市長の稲田亮氏も「職員のワークライフバランスの向上を図ることが不可欠である」と述べ、この条例改正への賛同を求めた。
続いて、議定50号の一般会計補正予算についても承認され、各種施策の実施に向けた資金が確保された。特に、渡辺議員は新型コロナウイルス感染症による影響からの経済回復に向けた画期的な施策が実施されることを期待した。
さらに、教育委員会委員の任命も行われ、新たに武田信一氏が選ばれることとなった。稲田市長は、武田氏の地域貢献や教育への熱意を評価し、今後の活動に期待を寄せた。
最後に、私立高校生への支援に関する意見書が可決された。渡辺美絵議員は、この意見書が私立高校生にとって必要な支援を促進するための重要な一歩であると述べ、全議員から賛同を得た。
このように、議会では市民に寄り添った施策の推進が確認され、今後の見附市の発展に向けた重要な議論が続けられていることが明らかになった。今定例会を根拠に、更なる市民生活の向上へとつなげる期待が寄せられる。