令和5年第3回見附市議会定例会が9月26日に開かれ、重要な議案が審議された。
この会議では、見附市コミュニティ銭湯条例の一部改正や、後期高齢者医療特別会計補正予算についての議論が特に注目された。
まず、見附市コミュニティ銭湯条例に関して、徳永英明産業厚生委員長は、「本条例の改正により地域の希少な公共浴場の運営支援を図り、市民の健康や福祉の向上につなげたい」と述べた。
続いて、令和5年度一般会計補正予算の議案について、議会は全員一致で可決したことが報告された。大坪正幸総務文教委員長は「本補正予算は市の財政健全化や事業推進に寄与する内容であり、慎重審査の結果、妥当と判断した」と強調した。
さらに、令和4年度の各特別会計に関する決算報告も行われ、渡辺美絵決算特別委員長は、「全ての歳入歳出決算について妥当と認定し、議会全体の同意を得た」と説明した。
教育委員会委員の任命について、稲田亮市長は元委員に再任を提案し、「教育の質向上に貢献してくれると期待している」と意気込みを示した。
また、私立高校関連の意見書も可決され、学費負担軽減と専任教員の増加を求める動きが強調された。この意見書は、大坪正幸議員からの提案であり、彼は「私立学校の重要性を認識し、支援体制を強化することが求められる」と訴えた。
北朝鮮による日本人拉致問題についても意見書が提出され、早期解決が求められた。大坪議員は「拉致問題は人道的な観点からも早急に解決すべき重要課題である」と指摘した。
最後に、本日の会議が終了し、はじめに議題にあがった全議案が無事に可決され、閉会となった。