令和5年3月、見附市議会は第1回定例会を開催し、子どもたちの教育や生活環境に関連する様々な議題が取り上げられた。
特に注目されたのがタブレット端末の活用である。GIGAスクール構想に基づき、見附市立小中学校では、子どもたちの家庭学習にもタブレット端末が利用されている。学校教育課の佐藤昌弘教育委員会事務局学校教育課長は、家庭学習での利用状況について、「学校で指示された課題や自主学習において、端末の持ち帰りが進められ、児童生徒の主体性を培う環境が整いつつある」と説明した。また、家庭内での通信モバイル環境の重要性も指摘され、特に安定したネット環境が子どもたちの学習に影響を及ぼすため、未整備家庭への支援策が検討されている。
次に新設予定の（仮称）見附市子どもの居場所が話題となった。この施設はさらなる子どもたちの自立支援を目指し、15時から17時45分までの開館を予定している。利用者の声を基本に、安心できるスペースを提供することが目指されている。その安全対策についても議論が交わされ、通常2名の職員が常勤するほか、適切な監視体制を整える方針が示された。防犯カメラの設置や、警察との連携による安全確保も重要視されている。
また、見附市には障害者施策に関する議論も存在する。障害者差別解消法に関連して、見附市も今後条例の必要性について検討していく意向を示した。市長の稲田亮氏は「障害を持つ方々が安心して暮らせる社会の実現に向けて、一層の支援を行っていきたい」と述べた。これに関連し、障害者差別解消に向けた具体的な取り組みやハード面での整備が求められている。
そして、花粉症対策にも触れられた。近年、花粉症に悩まされる人が増加しており、見附市も市有林における杉の伐採計画を検討するなど、積極的な対応が期待されている。特に無花粉スギの普及についても考慮されるべきである。
さらに、物価高騰の影響で学校給食費が上昇する見通しであることが報告された。市教委では、家庭の経済状況に応じた支援を実施する考えを示したが、長期的なスキームが必要であるとの声も上がった。今回の定例会は、見附市にとって子どもたちの生活および未来を考える重要な機会となった。