令和4年9月7日に見附市で行われた定例会では、数々の重要議題が討議された。特にマイナンバーカードの普及や障がい者福祉施策、学校再編の検討が注目された。
まず、マイナンバーカードに関する話題が挙がった。現在、見附市におけるマイナンバーカードの普及率は43.78%に達している。これは新型コロナウイルス影響を受けたマイナポイント制度等の施策が功を奏している結果と考えられる。市は今後も、マイナンバーカードを取得促進に向けた様々な施策を展開し、更なる普及を推進する方針であると発表された。
障がい者福祉施策については、現在の計画の進捗状況が議論された。計画には障がい福祉サービスの実績を把握し、ニーズ調査を通じて障がいのある方やその家族へのサポートを強化する旨が示された。具体的には、放課後等デイサービスや日中一時支援が存在し、今後も障がいのある方の生活を支える仕組みの強化を目指すとのことだ。
また、学校再編に関しても触れられた。市内小中学校の児童数が減少する中で、学校統廃合の議論も不可避である。市は段階的に情報を収集し、地域のニーズに応じた再編計画を策定する意向を示した。特に、子どもたちの教育環境を整えることが優先次第で求められている。
最後に、市立病院の老朽化問題が浮上した。現在、築30年を迎える病院本棟において、外壁塗装及び屋上防水工事が未実施であることが指摘された。病院事務長は、早急な対応が必要であることを認めつつも、多額の費用がかかることから優先順位を見定めつつ検討していくと答弁した。これにより、病院運営における持続可能な対策が求められることとなった。
このように、様々な問題提起がなされ、また具体的な施策についての見解が示された09月定例会。市民の生活に直結する重要なテーマが取り上げられる中で、さらなる改善が期待されている。