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見附市議会、地方税法改正と一般会計補正予算を可決

令和2年12月15日、見附市議会で地方税法改正や一般会計補正予算が一括可決される。特にひとり親家庭支援に重点が置かれた予算案が承認された。
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令和2年12月15日、見附市議会では、様々な議題が審議された。

最初の議題は、地方税法等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定であった。この件について、総務文教委員会の渡辺美絵委員長は、「妥当なるものと認め、全員一致で可決すべきとの結論を得た」と報告した。

次に、見附市奨学金貸付条例の改正や見附市国民健康保険税条例の改正が提案され、これらも審査の結果、妥当と認められ可決された。特に、奨学金制度は今後の市の教育支援にとって重要な意味を持つと見込まれている。

議論の中心の一つとなったのは、令和2年度見附市一般会計補正予算の策定であった。こども課の伴内正美課長は、「新型コロナウイルスの影響を受けるひとり親家庭への臨時特別給付金の支給を込めたもので、歳入歳出総額を286億3,600万円とする」と説明した。議会では、今回の追加支給が277世帯に影響を与えることが確認された。

また、議会の倫理問題についても議論が交わされた。五十嵐議員に対する倫理審査会の結果を受けて、佐野統康委員長は「倫理基準に違反は無い」との判断を下したが、意見は分かれ、複数の議員から異論が挙がり、「議員の倫理観やが課題である」との声も聞かれた。

最後に、横田めぐみさんをはじめとする拉致被害者の即時帰国を求める意見書の提出が可決され、議会はその意義を強調した。

今回も全ての案件は順調に審議を経て、原案通りに可決されることとなった。見附市議会の市民への影響とその取り組みが今後も注目される。

議会開催日
議会名令和2年第7回(12月)見附市議会定例会
議事録
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