令和4年6月定例会において、見附市の議員たちはさまざまな社会的課題に対する支援について議論を行った。特に医療的ケア児の支援、ファミリーサポート事業、及び養育費の確保支援に関する問題が重点的に取り上げられた。
医療的ケア児への支援については、現在の支援体制がどのように整備されているかが問われた。市内の保育園では医療的ケア児を受け入れ、特にわかば保育園においては、看護師が配置されており、安心して通園できる環境が整備されている。また、市内小中学校においても、医療的ケアが必要な子どもに対する支援体制が確立されているが、全ての子どもたちに十分な支援が行き届いているかは課題である。
さらに、医療的ケア児の放課後等デイサービスの提供については、現時点では市内には受け入れ可能な施設が存在しないことが指摘された。市は、今後重症心身障害児を支援するための体制整備に向けて、県内の他の事業所との連携を模索する必要があると強調した。
ファミリーサポート事業に関しては、子どもたちの送迎ニーズが高まっているにもかかわらず、提供会員の不足が深刻な状況にある。この課題に対して、市は提供会員の拡大や、送迎需要に応えるための新たな体制を模索している。
渡辺議員は、今後の活動にあたって、企業版ファミリーサポートや地域コミュニティとの連携拡大を提案した。これは、地域ぐるみで子どもを支える体制構築に繋がるものであり、実現には市がリーダーシップを取ることが重要であるとの見解を示した。
養育費についての支援も重要なテーマで、多くの家庭が離婚時に十分な取決めがなされないままの状況にある。市はこれに対処するため、相談窓口の見直しや、補助金支援の拡充を図る必要がある。在り方や支援内容の明確化が求められる中、特に「養育費確保支援」についての県との情報交換会が開かれ、国の制度や他市の取り組みを参考にしながら、地域に根ざした支援策を構築することが課題とされている。
議論の結果、見附市では、住民のニーズを反映した支援体制の考察が継続されることになった。医療的ケア児の受け入れシステムや、家庭における支援策が今後一層重要になることが、市議会における合意の下、明らかとなった。