令和３年１２月の見附市議会定例会では、地域医療やまちづくり、除雪体制など、合計で５つの重要テーマが取り上げられた。各議員が地域住民の声を代弁し、市政に対する質問が行われた。地域医療においては、見附市立病院の多様な役割、その将来について議論が進められた。日本共産党の馬場哲二議員は、「見附市立病院は救急搬送の受け入れが重要です。どのくらいの救急搬送者があるか、安定して受け入れできるか」と尋ねた。市長の稲田亮氏は、「救急搬送者半年間の実績は563件、今後も医師確保を進める必要があります」と述べた。好影響を与える要素もありつつ、引き続き多くの課題が残されている。
次に、見附駅周辺の整備事業も話題に上った。馬場議員は、「駅の自由通路や駅舎建設の見直しについて、どう行うのか」と質問。そこで、企画調整課の田伏真課長は、「立地適正化計画に基づく補助が必要だから見直しを行う。国からの支援を受けることが重要です」と答えた。この駅周辺の整備は見附市にとって非常に重要なインフラであり、開発計画がどのように進行するか注目される。
若者政策やまちづくりについては、星野雄哉議員が「若者の声を若者自身で吸い上げる場が必要」と述べ、今後の施策に若者の意見を反映させる重要性を訴えた。主に見附市のまちづくりに参画する動きが進むなか、行政の力が求められている。一方で、財政面や除雪体制に関する問題も市民から指摘されており、いかにして市はこれに応えるかが焦点である。
除雪については、徳永英明議員が「市の除雪体制は十分か。特に大雪の際の連携が重要である」と提起。建設課の宇之津孝課長は、県との連携を強調しつつ、「まずは除雪協力業者に一定の協力が不可欠かつ、近接市との調整が必要」と説明した。市民からは定住促進策の中で見附市の独自性をどのように生かしていくか、若者の声が活かされるかが期待されている。
市民の健康についても懸念が表明された。特に白血病やがん検診を含む健診の受診率が問題視され、健康福祉課の池山一郎課長は、「コロナ禍の影響で受診率が下がっている。この流れを止め、健診受診を促したい」と述べ、今後の対応を誓った。市としても、各種施策を通じて市民の声を聞き、実施の結果を数値で見える形で評価していく方針を示している。
今後、見附市議会では、これらの課題解決に向けて具体的な道筋を示す施策が求められ、この議論が持続して行われることが期待される。特に若者に焦点を当てたまちづくりは、未来の人口減少を見据えた重要なテーマとなっている。