令和4年12月13日、見附市議会において、国民保護計画や介護予防施策について活発な議論が行われた。
国民保護計画に関するエラヒ美砂子議員の質問では、北朝鮮を始めとする国際情勢の変化を受け、見附市の計画が実効性を保てているか点検の必要性が強調された。
エラヒ議員は「市民の生命を守るため、周知や訓練を見直すべき」と述べた。これに対し、企画調整課長は「市民への啓発活動を進めていく必要がある」と応じ、計画内容の点検は怠らない旨を伝えた。
次に、看護の視点からエラヒ議員は介護予防について言及した。彼女は見附市の取り組み、具体的には運動教室や健康教室が効果を上げているとしつつ、「2025年にさらなる高齢化が進む」と警鐘を鳴らした。健康福祉課長は、保健事業の推進と取組強化を約束し、高齢者の健康寿命の延伸を目指す姿勢を示した。
老老介護や認認介護の実態についても質問があり、福祉課長は「老老介護者数は228件、認認介護者数は29件」と報告した。高齢者の介護を支えるためには、地域全体での見守り体制の構築が必須であると指摘した。
寄付採納に関する問題では、大坪正幸議員が旧寺師医院の寄付について、「寄付の手続きや検討の流れはどうなっているか」と質問した。
企画調整課長は、寄付の相談は令和3年2月に受けたものであり、内部で検討してきた経緯を説明した。また、「寄付を受ける場合の基準の明確化が必要」とし、他市の先進事例を参考にする姿勢を示した。他市の取り組みとしては高山市の寄付採納要綱が紹介され、明確な基準があれば公正かつ適正な事務執行が可能との意見が交わされた。
また、制服改革についての質問もあり、教育委員会が制服の見直しの裁量を学校に委ねている現状が述べられた。教育環境の変化や市内企業との連携についても議論され、ブレザー型の導入には多様な価値観と地域経済への波及可能性を考慮すべきとの声が上がった。
最後に公共交通の維持について言及され、市民の移動手段を確保する為の施策の必要性が確認された。市長は「交通空白地域の改善策を検討する」とし、今後の取り組みを誓った。
見附市議会は、地域福祉と安全、住みやすいまちづくりに向けて議論を続けている。