令和３年６月２３日に開催された見附市議会定例会では、重要な議案が可決され、地域の教育環境の整備に向けた新たな動きが見られた。
今回の定例会では、令和３年度見附市一般会計補正予算及び介護保険事業特別会計補正予算についての審査が行われた。この2件の議案は、各常任委員会における慎重な審査を経て、いずれも可決された。
議第34号の令和３年度見附市一般会計補正予算に関して、渡辺美絵総務文教委員長は「妥当なるものと認め、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した」と報告した。また、産業厚生委員会の佐野統康委員長も同様の立場から「妥当となるものと認め、全員一致をもって可決すべき」との結果を伝えた。
続いて日程第2では、渡辺美絵議員が提出した『３０人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度２分の１復元に係る意見書』について説明した。彼女は、教育条件の整備が教育の質を高めるために不可欠であり、このための予算確保の重要性を強調した。
意見書は、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が引き下げられた現状に鑑み、復元を求める内容となっている。渡辺議員は「全国どこに住んでいても教育の機会均等が担保されることが重要」と述べ、議員たちの賛同を求めた。
意見書に対する質疑及び討論は行われず、全会一致で可決された。この後、重信元子議長は、本定例会の全日程を終了すると宣言し、議会は閉会した。