見附市議会は、令和３年１２月の定例会で多岐にわたる議題を討議した。中心となったテーマは、幼児教育と保育料の無償化、また地域医療の充実に向けた医師の確保である。特に、ゼロ歳から２歳までの幼児教育は市民にとって重要視されており、現行の保育料金は家庭にとって大きな負担となっていることが背景にある。
稲田亮市長は、ゼロ歳から２歳の無償化については財政的に大きな影響があるため、現段階では難しいとの見解を示した。しかし、地域全体のニーズに応えるためには、段階的な施策の強化が求められる。
また、コロナウイルスの影響が色濃い中、事業者支援も重視されている。特に、飲食業や商業が具体的な支援を求めている中、忘新年会の開催補助金などが活用され、事業者の経済的負担を軽減させる施策が導入されている。また、観光物産協会においても多様なアプローチが進められており、地域経済の活性化に向けた戦略が奏でられている。
議会では、地域医療の確保も焦点となった。医師不足が深刻化する中、市立病院の充実を図る稲田市長の方針に賛同する声が上がっている。また、学校教育に関連する生理の貧困問題や、非接触型の設備導入についての議論も行われ、今後の施策への期待が寄せられている。
このように、見附市の議会は今後も市民のニーズに耳を傾け、持続可能な市の発展を目指すため、さらなる努力を続ける姿勢が見受けられた。