見附市議会第4回定例会が令和5年12月13日に開催され、様々な議題が取り上げられた。
地域課題解決ソーシャルベンチャー事業に関する議論では、近藤威志地域力創造アドバイザーの役割がクローズアップされた。市側は、特にふるさと納税の推進に注力しているが、実際の成果にはばらつきが見られるという。他の事業の進捗は芳しくなく、今後の体制見直しが必要であるとの見解が示された。曽我元地域経済課長は、現在のところ住民に対する事業内容の見える化が不足しているとの認識を示し、マンスリー発信を強化する意向を表明した。
また、地域コミュニティについては、委員の成り手不足が深刻な問題として挙げられた。特に高齢化が進む地域では、役員を担う人材の確保が厳しい状態にある。市の支援策としては、地域での活動促進のため、様々なアプローチを支援していく方針が確認された。
さらに、敬老会の実施方法についても議論が行われた。長寿をお祝いする事業が従来の形から見直される方向性が示され、多世代交流を促進する新たな形態への移行が求められている。市長は、敬老会に使われる交付金の見直しも進める考えを持っており、地域全体の活性化とのバランスを考慮しながら進めていく意向である。
最後に、交通難民の問題と、その解決策としてのコミュニティワゴンの活用についても言及された。今後、夜間運行を検討する姿勢が示され、市民ニーズに対応するために、公共交通全体の見直しと連携強化が求められる。また、タクシー業界との協議も重要であり、市がどのような支援策を講じるかが注目される。
見附市の行政は、少子高齢化や地域のニーズに応えるため、柔軟かつ適切な対応を行う必要があり、市民との協働も不可欠である。