令和元年第3回見附市議会定例会が9月11日、行われた。
この会議では、五十嵐勝議員が少子高齢化による人口減少対策について一般質問を行った。
議員は、見附市が県内で自然減・社会減の割合が小さいことを評価するも、今後の取り組みが不可欠であると強調した。特に、経済面での影響について懸念し、税収の減少や医療費の増加を挙げた。
まず、年金生活者が抱える問題について質問が寄せられた。五十嵐議員は、「結局、老後に2,000万円が必要であるという報告が広がっているが、市長はこの点についてどう考えているのか。」といった疑問を示した。久住時男市長は、見附市は比較的、住みやすい環境が整っていると述べた。
次に、若者のUターンや移住支援事業の重要性にも触れた。特に、県の支援がある制度について、条件の厳しさが実効性に疑問を投げかけている状況である。このため、支援先企業の周知が重要であるとした。
また、高齢者の就業支援も取り上げられ、地域の企業へのインセンティブを促す必要があるとされた。さらに、地域コミュニティが活性化することで若者から高齢者までの交流が図られ、全世代を対象とした集いの場が求められている。
五十嵐議員は、地域での高齢者の居場所を確保するための施策について再質問し、敬老会や地域コミュニティでの活動を盛り込むことを提起した。市長は、「地域のつながりを大事にし、今後も市民とともに進めたい」との意向を示した。また、市は過去に空き家問題対策として条例を施行しており、今後の影響も視野に入れて運営していく必要があると回答した。
最後に、五十嵐議員は、見附市における地域包括ケアシステムとその取り組みが地域の未来にどのように影響するかを問いかけ、今後に向けた課題整理の重要性について述べた。市長は、「市民が安心して暮らせる地域づくりをめざし、取り組んでいきたい」と述べ、会議を締めくくった。