令和2年3月10日の見附市議会定例会において、災害時の民間ボランティア活動の活用についての質問が交わされた。
議員は、近年の異常気象による災害が増加している現状を示し、特に地元のボランティアの力を有効に活用する必要性を指摘した。南信州での農業支援を例に挙げると、災害時にボランティアが迅速に行動するためには、役立つリーダーやマニュアルが重要であると述べた。
市の危機管理課からは、災害時には一般的にボランティアセンターを設置し、ニーズを把握した後、住民からの支援要請を受け入れる仕組みが整備されることが報告された。ボランティアセンターは、被災者やボランティアをつなぐ役目を果たし、具体的な活動内容や注意事項をオリエンテーションで伝え実施されるとのことだ。
さらに、議員は地域おこし協力隊の役割とその重要性についても言及し、特に地域活性化に向けた支援を強調した。また、本市では地域での自立を図るための取り組みとして、コミュニティの重要性を訴え、地域住民が主体的に活動する協力体制の構築が進められているとした。これに対し、市長は、その必要性に賛同し、地域の担い手を育成する方針を示した。
加えて、議事においては水害対応のための家屋保全ロードマップや、土砂災害警戒区域の存在にも触れられ、地域コミュニティによる安全な暮らしの支援が重要であると改めて確認された。市内各所での地域のつながりや、効果的な情報共有が、ボランティア活動や災害時の対応をさらにスムーズにする鍵として位置づけられており、今後の活動の展望が示されている。
このような一連の議論を通じて、災害時の民間ボランティアの重要性や、その活動を円滑に進めるための体制整備が求められていることが再確認された。今後は、計画的な周知活動と地域住民の協力が、より効果的な被災地支援につながることが期待される。