令和5年12月14日に開催された見附市議会第4回定例会で、ウエルネスタウンの販売促進策が中心に議論された。
ウエルネスタウン事業の開始から6年が経過した現在、74区画のうち24区画が販売されたことについて、議員からの懸念が示された。大坪正幸議員は、「販売不振が見附市政に大きな影を落としている」と指摘し、販売停滞の要因や経済波及効果の検証を求めた。
この中で、稲田亮市長は、販売促進のための地域活性化起業人活用を提案したと述べ、早期に戦略の見直しを進める必要性を強調した。市長は、現在の販売手法では効果が薄れてきているとの認識を示し、「早急に課題分析を進め、マーケティング戦略を練る必要がある」と述べた。
また、生産者に対し収入保険への加入促進を図ることも重要とされる中、農林創生課長は、官民での連携を強化し、共済制度の利用を促進することが課題であるとの答弁を行った。特に、共済の加入を促すために、広報活動とともに、相談窓口を積極的に進めていくとの方針が示された。
次に、空き家問題の現状も指摘され、徳永英明議員は、増加する空き家についてその対策を問うた。市では、空き家の所有者に対し解体助成や空き家バンクを通じた利活用促進を行っているが、それでもなお課題が残ると認識している。課長は、公営住宅に関する要望にも応えつつ、地域全体で見附市を活性化する必要性があると述べた。
このように、見附市では衰退の中で新たな施策の導入や手法の見直しが検討されており、今後の方向性が注目されている。特に、ウエルネスタウンの販売促進と空き家対策には市民の理解と協力が不可欠で、積極的な情報発信を通じて、地域活性化の機運を高めていくことが求められている。