令和元年第２回見附市議会定例会が開催され、一般質問の中で医療体制や公共施設の取り組みが議論されました。この中で、関三郎議員より、地場産物を学校給食に取り入れる必要性について言及がありました。教育委員会の森澤亜土教育総務課長は、地場産野菜の使用率向上について説明し、近年増加傾向にある使用状況を示しました。ただし、露地野菜が多く天候による供給不安が課題であると述べました。また、市は地場産業の振興に向け、地域農家との連携を継続的に強化していると強調しました。
続いて、関議員から国土強靭化地域計画が策定されていない現状についても質問が上がりました。企画調整課の金井薫平課長は、国土強靭化地域計画についての策定が進んでない状況を説明し、地域防災計画など既存の計画に基づく施策の実施が行われていると説明しました。市としては、地域内の災害リスクを軽減し、協力体制をさらに強化する必要性があると認識しています。
さらに、公共施設の見直しや運用の方針も話題となり、石田議員からは、施設管理台帳が存在しない現状に対する厳しい意見が述べられました。知事や市長への質問では、見附市の住民支援策の限界や医療体制の強化についての見解が求められました。このような質疑応答を通じて、今後の政策変更や施策の改善が求められていることが示されました。
最後に、公共施設については、運営に関わる詳細データが整備されていないことが指摘されており、今後の維持管理に影響を及ぼす可能性が懸念されています。石田議員は、透明性のある施策の導入を促し、市民の信頼を得ることが重要であると力説しました。この議論を踏まえ、市は関係者と連携を深めることが求められています。