令和4年見附市議会第2回定例会での一般質問では、見附市の地域活性化や防災について重要な論点が取り上げられた。まず、大坪正幸議員が地域力創造アドバイザー導入について質問した。特に、地域力創造アドバイザーにより見附市の経済がどう変わるのか、具体的な成果指標や町民の協力が必要であることを強調した。市長・稲田亮氏は、まちと産業を元気にすることが重要であり、ふるさと納税の強化が急務であるとした。これに対し、地域力の強化には時間と努力が必要であると考えていることを示した。
次に、徳永英明議員が防災スピーカーの問題を提起し、現状の情報伝達手段の課題を指摘した。ほか自治体では効果的な災害拡声器システムを導入しており、見附市でも同様の取り組みが進められるべきであると述べた。市長は、現状を認識しつつも多様な情報発信手段を活用する姿勢を示した。
続いて、五十嵐勝議員がアフターコロナ時代の市の復興や活性化への取り組みについて質問。市民活動へ若い世代の参加促進が必要であり、具体的な施策の検討を求めた。市長は、地域コミュニティの重要性を認識しており、若者の参加の促進について積極的に推進していく意向を示した。
星野雄哉議員は、ほっとぴあが実際にどの程度まちなかの賑わい創出に寄与しているのかを問い、「ほっとぴあ」は賑わいのための中心施設との認識があるも、実際に賑わいに対する貢献度が今一つ見えないのではないかと疑問を呈した。地域経済課長は、その役割を引き続き果たしていくという立場を示した。
このように、今回の議会では地域活性化を巡る様々な視点が明らかになり、今後の課題として残された要素に注目が集まっている。市議会の中での建設的な議論が、本市の未来への手がかりとなることが強く期待される。