令和6年3月、見附市議会は一般質問を経て、地元教育環境の課題について活発な議論を交わした。
特に、子宮頸がんワクチンに関して渡辺美絵議員（あおぞら会）は、過去の副作用問題から接種が滞っている現状を訴えた。今後、接種推奨が順次進められているものの、保護者への情報提供が不十分であるとし、自治体としての支援の必要性を強調した。渡辺議員は、見附市内でのワクチン接種率が低いことを指摘し、対象者である小学6年生から高校1年生への公費接種の促進が求められるとの考えを示した。
次に、公立小中学校の適正規模を検討するための委員会設置についても言及され、教育の質を保つための人数確保が課題であることが指摘された。各校の統廃合の可能性も視野に入れつつ、タウンミーティングから得られた市民の意見を基に進められるべきだとの意見が相次いだ。教育環境が進化し続ける中で、地域との結びつきが重要であることが強調された。
さらに、いじめや不登校の問題が議論された。いじめは年々認知件数が増加している現状が浮き彫りになり、特に学校への調査結果の透明性や迅速な対応が求められる。佐藤昌弘教育委員会事務局学校教育課長は、いじめ問題における迅速な対応策の重要性とともに、児童生徒の問題を多方面から全体的に把握する必要性を語った。現状の不登校者数は徐々に増加傾向にあり、それに対する学校の支援策を充実させるべく、市としても多様な学習の場を提供する方針が示された。
委員会によれば、見附市の教育環境を維持するための施策は、見込み通りにはいかず、学校数の減少が予想されるとのこと。今後の見通しをもとにした調査結果の発表、また新年度の予算案では、適正規模の見直しという大きな課題に立ち向かうこと、及び市民に対しての透明性のある案内が求められている。市長・教育委員会は市民とともに、未来の教育環境を考える場を持ちながら、一層の議論を重ねる必要があるとの見解で一致した。