令和6年第1回五泉市議会定例会が、2月27日に開催され、多くの議題が取り上げられました。特に記憶に新しい能登半島地震についての報告が注目されました。市長の田邊正幸氏が、震災による被害状況を詳述したことから、議会の関心が集まりました。
能登半島地震は1月1日に発生。地震の震源地は能登地方で、震度7の揺れが石川県内で感知されました。五泉市でも震度5弱が記録され、被害が甚大であったことを市長は強調しました。市では災害対策本部が迅速に設置され、即日避難所の開設が行われ、一定数の住民が避難していたという。市長は「厳しい生活を強いられている被災者に寄り添い、必要な支援を行っている」と述べました。
また、議会では災害に関連した質疑が相次ぎ、調査や支援に関する情報が求められました。特に、阿部周夫議員は、多くの住宅が被災した地域の罹災証明の発行数やその手続きについて細かく質問しました。税務課長の林学氏は、「赤海1丁目から3丁目の準半壊が23棟、一部損壊が86棟」というデータを示しました。特定の地域での被害の集中が懸念されています。
さらに、議論では市内の教育現場における不登校問題も取り上げられました。鶴巻裕子議員は「昨今不登校の小中学生が増えている」との情報を踏まえ、その対策と具体的な取り組みについて質問しました。教育長の伊藤順子氏は、適応指導教室の設置や新たな支援事業の計画を説明し、教育環境の改善に努める意向を示しました。
加えて、石倉橋の老朽化が問題視されました。阿部議員からの質問に、都市整備課長の五十嵐剛氏は「現在391の橋梁が管理されており、老朽化対策として修繕計画を進めている」と述べ、その重要性を強調しつつ、石倉橋に関しては耐震対策の必要性も訴えられました。
今後も五泉市における災害対策や教育支援が進められる見込みであり、議会での意見を受けた施策改善への動きに期待が寄せられています。この定例会での議論は、今後の市政運営においても重要な指針となります。