令和６年２月29日、五泉市議会は定例会を開催した。
市政一般に関する質問で、大橋建太議員は令和６年能登半島地震の影響に触れ、防災対策の重要性を強調した。特に五泉市内の活断層についての関心が寄せられ、同議員は市内の公共施設や住宅の耐震化状況を鋭く問いただした。市長の田邊正幸氏は「市内の公共施設の耐震化率は97％である」と述べ、市は耐震化を進めているとした。
また、大橋議員は防災行政無線の聞こえにくさについても指摘し「地域によっては情報が届かないことがある」と問題提起した。市政運営における情報提供の重要性を訴えた。
さらに、大橋議員は民間企業との連携についても言及した。彼は、「民間の力を生かすことで、市の活性化を図るべき」とし、具体的な企業との協定の強化を提案した。市長はその重要性を認識し、「包括連携協定を通じて地域の力を最大限に生かす考えがある」と応じた。
その後、議案が一括上程され、特に注目を集めたのは五泉市の各種条例についての改正案である。特に、介護保険条例の改正が大きな関心を呼び、これにより、税制改正とともに負担金の見直しが必要であることが指摘された。市長は、「公正な負担を求め、地域の皆様に一層の配慮を行いたい」と述べた。
また、五泉市では、来年度のさくら保育園から認定こども園への転換計画が進められている。今後は、さくら保育園と川内保育園の廃止に伴い、新規の名称などを公募するとともに、「保護者の意見を尊重し、地域に合った保育施設の運営を目指す」とした。
この他、交通安全面でも、議会内で市内の道路整備やカーブミラーの設置が求められる場面もあり、今後の市の取り組みに大きな期待が寄せられている。