令和5年第6回五泉市議会定例会が開催され、市民の安心で安全な暮らしや国際交流とインバウンド促進など、多くの重要な問題が議論された。
羽下貢議員は市民生活の向上を目指し、特に村松地区の消雪パイプの更新とその状況について質問した。これに対して市長の田邊正幸氏は、村松地区での消雪パイプは総延長26キロメートルのうち、更新が4キロメートルにとどまる状況を説明し、交付金を活用して更新の進展を図ると答えた。道路整備や河川整備についても要望が出され、市として県に積極的に働きかける考えを示した。
また、国際交流についても羽下議員が言及。市長は、さまざまな国との交流が進んでおり、今後も取り組む旨を述べた。特に新潟県と黒竜江省との経済、観光交流の促進に期待を寄せると共に、国際交流協会の活動についても報告された。
佐藤浩議員は生活支援や物価高騰対策についても質問。市長は、物価高騰対策として非課税世帯への補助金を速やかに支給する方針を示したほか、プレミアム商品券の発行の準備を進めていると説明した。国の施策を活用し、地方交付金の増額があったことも述べ、効果的な支援を目指す。
山田正良議員は奨学金返還支援制度の導入を提案し、若者の定住促進につながる施策として評価された。現状では県内の他の自治体の実施状況を把握しながら検討を進めていく意向を示した。国民健康保険税が高い問題については市長が負担軽減の必要性を強調したが、実現には慎重な議論が求められる。
波塚静亮議員からは、財政調整基金の状況について鋭い指摘があり、県内におけるポジショニングを改めて確認。さらに、子育て支援対策についても、学校給食の無償化と医療費支援の拡充が求められた。市長は原則、国での支援を期待しつつも、現行の負担軽減策に努めると応じた。
こうした議論を通じて、五泉市の市議会は市民の暮らしを守るための具体策を模索し続ける姿勢を見せている。今後の市の取り組みに注目が集まる。