令和3年第7回五泉市議会定例会が、11月30日に開幕した。
28議案が審議される中、特に議第75号、議第76号、議第77号の人件費関連の条例改正が注目を集めた。市長の伊藤勝美氏は、国家公務員の給与に関する人事院勧告を受け、議員及び特別職の期末手当支給率を引下げることを説明した。具体的には、議第75号では議員の支給率を100分の5引き下げ、議第76号では特別職の支給率も同様に引き下げる。そして、議第77号においては職員の期末手当支給率を年間で100分の10引き下げる内容が盛り込まれている。プロセスについても確認を求められ、総務課長の佐藤豊氏は県の勧告に準じたものであると述べた。
補正予算関連の議案も多く提出され、令和3年度一般会計については補正予算が3億1,355万円であることが報告された。この補正には、18歳以下の子育て世帯に対する特別給付金や、燃油価格高騰による支援策などが含まれている。新型コロナウイルス感染症による経済的打撃を受けている世帯に向けた緊急対策となっている。
さらに、市政一般に関する質問では、長谷川政弘議員が市内の様々な施策について質疑を行った。コロナ禍における観光施策の現状や、学校教育におけるインフラ整備についても取り上げられ、現在の市民のニーズに応えるべく施策の充実を求める声が上がった。特に子育て支援に関連するデジタル化の進展についての意見が多く寄せられ、スマートフォン教育や行政手続のオンライン化が今後の課題として浮上した。