令和4年第3回五泉市議会定例会が2月24日に開会した。この日、主に予算関連の議案が審議され、特に五泉市職員の特殊勤務手当支給に関する条例の改正が注目された。
登録された議案の中で、特に急報される改正案として指定されたのは、特殊勤務手当についてである。市長の田邊正幸氏は、令和4年以降、新型コロナウイルス対策に従事した職員への手当が重要視されていると述べ、改正内容を詳しく説明した。手当の概要としては、感染症防疫作業の特例として新たに支給されることが強調された。特に、コロナ患者に接触した消防職員への日額4,000円の手当は、その活動の重要性が反映されている。
議第18号、令和3年度五泉市一般会計補正予算（第18号）についても審議された。田邊市長は、総額266億1,797万3,000円を目指し、特に感染防止策への支出を強調した。補正予算の内容は、村松工業団地の不動産売却収入を含む多岐にわたる。
また、農林課泣いては、下水道整備や消雪用インフラ構築に向けた予算も確認された。議会においては、各議員から市政に関する質問が相次ぎ、阿部周夫議員や大橋建太議員が市民の声を代弁し、市政への期待や現状の課題を訴えた。特に、消防職員への手当支給や地域社会での子育て支援策についての意見が多く見られる。
教育関係では、学生のメンタルケアや部活動の在り方について質問が続けられ、地域移行への取り組みも話題に上った。地域の事情を見越した新たな取り組みが望まれている。
五泉市は、今後の施政方針に関連して、交流人口の拡大が鍵となるとし、民間で培った経験を活かした情報発信に注力する考えを示した。これにより、東京圏などのアクセスの向上が図られることが期待されている。
特に、観光施策における相乗効果の創出は、地域全体の活性化に寄与するものとみられ、市長の強いリーダーシップを期待される。今後の議会運営や地域経済の動きが注目される。