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五泉市議会、家庭的保育事業改正や生活支援策を承認

五泉市議会が家庭的保育事業等の運営基準改正、生活必需品高騰対策の補正予算等を承認。700世帯への支給を予定。
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令和5年6月27日、 五泉市議会第3回定例会が開かれた。

本日は、議第37号から議第45号までの10件及び請願第2号が一括して審議される。

議案の検討の中で、市民厚生常任委員会の委員長、剣持雄吾氏が、家庭的保育事業の基準改正について正式に報告した。

本件では、特定教育・保育施設及び地域型保育事業の運営の基準が含まれており、より質の高い保育環境を整備することを目的としている。

また、動産の取得に関する議案については、熊倉政一氏が、「動産の調達における透明性と効率を重視したい」と述べ、今後の運営に関する説明があった。

次に、令和5年度一般会計補正予算は、急増する生活必需品の価格高騰への対策として、非課税世帯に対する給付を行う予算が提案され、700世帯を想定していることが説明された。

これに対し、「低所得者層への手当は大変意義のあることだ」との意見が出た。

さらに、剣持氏は健康福祉課所管の新型コロナウイルス対策の給付金について報告し、従来の給付に加え新たに非課税となる世帯に5万円を給付することを伝えた。

その後、十数名の議員からの質疑応答が行われ、補正予算の適切な執行への期待が寄せられた。

続いて、選任議案や人権擁護委員の推薦に関する諮問についても審議された。

この件では市長の田邊正幸氏が、前任者の後任として推薦する二名の氏名を述べ、各議員の同意を求めた。全ての議案は異議なしで可決された。

議長の林茂氏は、会議の締め括りとして議員派遣の議案や閉会中の継続調査についても承認し、定例会の運営が円滑に進んでいることを示した。

議会開催日
議会名令和5年第3回五泉市議会定例会
議事録
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