令和元年9月20日、五泉市議会において、議会が行われる中、平成30年度の各種決算の認定及び新年度の予算編成に関する議案が審議された。
この日の会議では、特に、平成30年度五泉市一般会計歳入歳出決算の認定について、多くの議員から発言があり、主要なポイントが解説された。総務文教常任委員会の剣持雄吾委員長は、決算についての審査報告を行い、「収支が概ね合致する結果となった」と述べた。
また、議第80号の地方公務員法及び地方自治法の一部改正を伴う条例制定に関しては、今後の対応が必要であると議論が行われた。特に、地方公務員の給与及び費用弁償に関する条例の見直しが求められており、各常任委員会から意見が出された。市民厚生常任委員の佐藤渉君は、「適切な公務員報酬が維持されることが重要」と強調した。
さらに、教育・保育に関する各種条例の改正が議題に上がり、五泉市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部改正についても、詳細な意見交換が行われた。佐藤渉君は「利用者の負担を軽減するための取り組みが必要」と指摘し、人口減少対策としての子育て支援の充実が求められている。議第93号の五泉市給食費徴収条例についても、多様な意見が交わされ、慎重な判断が必要との意見が示された。
工事請負契約に関する議案も進行し、議第103号、議第104号、議第105号については、工事の必要性や予算の適切性について議論がされた。特に、複合施設の建設工事について、今井博君は「市民の生活を考慮した投資が必要であり、過剰な箱物は避けるべき」と主張した。これに対し他の議員からは、景気対策としての公共投資の意義が挙げられた。
このように、本日の会議では、財政や福祉に関する多くの議題が取り扱われ、今後の五泉市政運営における方針が示された。また、市民への情報提供と透明性の向上が求められ、議員各位からの意見が市民生活に反映されることが期待されている。