令和2年6月26日、五泉市議会は定例会を開催し、重要な議題が審議された。
議題には五泉市国民健康保険税条例や介護保険条例、体育施設条例、交流拠点複合施設条例の目玉となる改正案が並ぶ。
特に注目されるのは議第51号の五泉市交流拠点複合施設条例の制定についてである。これは市民の生活向上を目的とした施設であり、今後の市の活動に大きく寄与することが期待されている。
市民厚生常任委員会の熊倉政一委員長は、交流拠点複合施設条例の制定にあたり、必要な規則の策定について言及した。規則は、指定管理者の選定や運営において重要であり、相談を重ねてしっかりと定めてもらいたいと要望した。
普通予算においては、令和2年度五泉市一般会計補正予算が審議され、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民への支援策が強調された。
一方で、予備費の追加についても質疑が行われ、他の自治体に比べて十分かどうかが問われた。
また、議第53号は新型コロナウイルス感染症に対応するためにひとり親世帯への臨時特別給付金を支給する計画についても話し合われた。これには290世帯が対象とされ、徹底した周知活動が求められた。
一方で、長谷川委員は、五泉市がしっかりと対応するべきであることを強調。頑張り続けなければならない理由を説明し、議会全体での一体感を促した。
全体として5250万円から6000万円の新型コロナ対策についての予算措置が確認され、市民の生活を支える政策が進められていくことが期待される。市長はこうした施策について、今後も継続的に推進していく考えを示した。議会はこの施策への意義と効果を見定め、今後の議論を続ける姿勢を求めた。
市民にとっても、こうした施策の実施は重要な意味を持つことから、今後、議員一人一人が連携して市民支援策の拡充を図っていく必要がある。