令和4年12月2日に行われた五泉市議会定例会では、移住・定住促進や不登校支援、学校給食の質向上について多くの意見と質問が交わされた。
白井妙子議員は、まず移住・定住の促進について問題提起する。彼女は、人口減少と少子高齢化に直面する五泉市が、若い世帯と定年退職者の移住を促進するための具体的な施策が必要だと訴えた。特に、地域の労働市場や生活環境の魅力を高めるために、空き家を利用した支援策や地域体験プログラムの強化が求められると強調。また、移住者が地域に馴染むための「足場作り」が肝要だと述べた。
次に不登校の子供たちへの支援について尋ねる。白井議員は、現状の不登校児童生徒数や学校内での相談体制の強化を訴え、具体的な施策について市長や教育長の意見を求めた。伊藤順子教育長は、学校での支援活動が進められていることを説明し、今後も各学校との連携を深めていく意向が示された。
教育環境の改善に関して、山田正良議員が、特に0歳から2歳にかけての子育て支援策の充実を求めた。子育て世代が直面する経済的負担を軽減し、安心して育児ができる環境を整えることが必要であると訴えた。市長は、さらに育児中の父親への支援も拡充し、家族全体で子育てを支える意識を高める方向性を示している。
また、伊藤昭一議員より、学校給食の質向上のためにオーガニック食材の導入が提案された。新潟の先進事例を挙げ、有機農産物を活用した給食が将来の五泉市における食育にどのように貢献するかについて、関係者の意見をヒアリングし、実行可能性を検討する旨、市長が答弁した。
鈴木良民議員は、観光協会の会長に就任した市長の姿勢について疑問を呈し、法律上の問題に片付けるのではなく、議会での説明責任を果たすように求めた。市長は自らのリーダーシップを強調し、観光促進における役割を果たす考えを示した。
今後の五泉市が抱える課題に対しては、議員各自がそれぞれの立場で意見を交わし、具体的な施策の実施に向けた協力が期待される。特に、人口減少の克服や教育環境の充実が喫緊の課題として浮き彫りになり、今後の政策に大きな影響を与えることが予想される。