令和4年第5回五泉市議会定例会が6月24日に開催された。
議会では、多数の条例改正と補正予算に関する議案が一括審議された。
特に注目されたのは、五泉市児童遊園条例や放課後児童健全育成事業に関する条例の改正である。市民厚生常任委員会の委員長、剣持 雄吾氏は「市民の福祉向上を目指すものであり、今後とも地域育成事業を強化していく必要がある。」と強調した。
また、補正予算では、令和4年度一般会計に2億3,220万9,000円を追加し、合計237億2,381万8,000円となる見込みである。市長の田邊 正幸氏は「この予算は、新型コロナウイルス感染症対応のために重要である。」と説明した。
質疑では、議第76号の補正予算について、寺子屋事業での指導員確保に関する懸念が示された。熊倉 政一氏は「少子化が進む中、指導員の高齢化が進んでいるとのことで、若い人材の育成が急務」と述べた。
さらに、議第79号の水道事業会計の補正予算に関しても意見が交わされた。具体的には、収益確保に向けた適切な管理体制が求められた。市側は「水道料金の見直しや経費削減に努めたい」との旨を伝え、理解を求めた。
また、請願第2号での30人以下学級の実現に関しても言及された。熊倉氏は「少子化により、クラスの規模が小さくなる傾向があるものの、全国的には依然大規模な学級が存在」と説明し、議論を呼び起こした。
最後に、行政の対応に対して多くの質疑があり、今後のさらなる支援や改善策の必要性が強く示唆された。