令和3年2月26日の五泉市議会定例会において、新型コロナウイルス感染症対策や防災・減災についての質疑が行われた。出席した議員たちは市の対応に関して活発な議論を展開した。特に、新型コロナウイルスワクチンの接種計画についての質問が多く見受けられる。
山田正良議員は、市長に対しワクチン接種計画についての具体的な検討を求めた。市長の伊藤勝美氏は、既にワクチン接種体制の構築のためのプロジェクトチームを設置し、集団接種や医療機関での個別接種についても進めていると報告した。また、地域の診療所での接種も視野に入れていることを強調した。
次に、防災・減災対策への言及もあった。山田議員は、コロナ禍における防災力の重要性を強調し、特に乳幼児向けの対策において非常用備蓄品の充実が求められると意見を述べた。市長は、五泉市でも流域に基づく防災計画を策定しており、今後も策定・見直しを続ける旨を示した。市民の安全を最優先に考えていることも強調した。
また、生活保護制度の運用に関する質問もあった。生活保護制度は、コロナ禍における生活困窮者にとって重要な支えであることから、今井博議員はその申請過程における扶養照会の問題を指摘した。伊藤市長は、扶養照会が法律に基づくものであり、適切に運用しているとしたが、申請者の心理的障壁を理解しつつ、生活保護の周知に努めていく方針を示した。
さらに、公共施設のデジタル化についての質疑も存在した。桑原一憲議員は、特にWi-Fi環境の整備について言及し、教育のデジタル化推進における重要性を訴えた。Curriculumの実施しやすさを指摘し、校内外での環境整備が求められる旨を発言した。市長は、必要なインフラ整備を行い、教育現場におけるデジタル支援を強化していく意向を示した。
最後に、特定空家問題についての進捗状況が報告された。環境保全課において639件の空き家が確認され、その現状と改善策について市がどのように進めているかも質問された。市側は、所有者との連絡を取りつつ、協議会を設けて進捗を把握し、特定空家の適正管理を求めていると返答した。