令和6年第2回五泉市議会定例会が6月28日に開催され、重要な議題が検討された。
主な議案では、「五泉市福祉会館条例等の一部を改正する条例の制定」や「五泉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」が含まれている。
これらの条例改正は福祉サービスの質向上を目指し、特に家庭的保育事業では運営基準の見直しが進められる。
また、「五泉市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の特例に関する条例」が提案され、過疎地域の税軽減措置が確認された。これは地元企業の誘致や持続的発展を期待される施策である。
議第49号、令和6年度五泉市一般会計補正予算（第1号）に関する議論も活発で、特に教育予算が注目を集めた。中学校でのプログラミング体験教室に関する予算増額について、教育航課では県の支援を受けたことを説明した。この教室の定員は30人を予定しており、応募者が定員を超えた場合の対応についても質疑が行われた。
質疑応答の中で、熊倉政一委員からは「今後、定員を超えた場合にオンラインなど多様な選択肢を検討すべき」との意見が上がった。
さらに、市民厚生常任委員会による別の報告ではこども家庭課所管の「放課後児童健全育成事業」との関連で、「第2いずみ学童クラブ」内のトイレ改修工事が紹介された。男女別のトイレ運用が検討されており、運営状況に応じ適切な配慮がなされる必要があるとの意見が示された。
請願も審議され、「30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書の採択」が可決され、義務教育の充実が期待される。一方、「最低賃金法の改正と中小企業支援策の拡充を求める意見書」の採択は不採択となり、経営上の観点から慎重な議論が必要であることが指摘された。
人権擁護委員の推薦についても意見が求められ、推薦候補者に対する質疑が行われた。
今回の定例会では福祉、教育、税制など多岐にわたる議題が議論されたが、特に市民サービス向上に向けた取り組みが強調された。引き続き、五泉市の施策に注目が集まる。